コーラに課税?WHOが砂糖入り飲料に課税を呼びかける


スイス・ジュネーヴに本部を置く世界保健機関(WHO)は10月11日、砂糖など糖質を多く含む飲料への課税を促すよう各国へ呼びかけました。

この一瞬エイプリルフールのネタのような要請の背景には、世界的に進む肥満と糖尿病患者の増加を抑える狙いがあるようです。

WHOによると、1980年には11~15%だった世界の肥満人口が2014年には約40%に増加、それに伴い糖尿病患者の数も1億800万人から4億2200万人と急激に増加しており、深刻な状況になっています。

そこで砂糖を始めとした糖質を多く含む飲料に課税することで糖質の摂取が抑えられ、肥満も減少していくのではないかというわけです。

薦めている課税額も20%とかなりの額。

これが実現すると、現在自販機で130円で販売されている350ml缶のコーラが、20%課税で156円…10円単位という都合上160円へ値上げ!なんて事になります。

砂糖に課税なんて…と思われるかもしれませんが、実際にアメリカの一部や、フランス、メキシコでは砂糖入りの飲料に課税する「ソーダ税」が導入されており、イギリスも2018年から導入する見込みとなっているそうです。

また、ハンガリーでは飲料以外にも砂糖や塩分の多い食品などに課税する通称「ポテトチップス税」なるものが導入されており、デンマークでも高脂肪食品に課税する「脂肪税」が導入されました。

実は日本も1989年まで「砂糖消費税」という砂糖に課税される税が存在していました。

もっともこれは、砂糖が贅沢品としていた頃に出来た制度がそのまま残っていただけで、肥満対策というわけではないですが…。

話は戻りまして、世界的にこれら「肥満税」といえる特定の食品に対しての課税は徐々に増えていくことが予測されます。

ただ、同じく健康を害するとして規制や増税がすすむタバコと違い、肥満の原因は砂糖や高脂肪な食品そのものではありません。

食生活のみだれや運動不足など、肥満となるライフスタイルを正すという本質を無視してやみくもに高カロリー食品の規制だけ行っても、先に紹介したデンマークの脂肪税のように、単に自国食品の高騰をまねき、課税されない隣国で国民が食品を買うようになってしまったため、執行からわずか1年程度で廃止になるといった笑い話のような結果になるだけでしょう。

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